宇佐市議会 2021-06-16 2021年06月16日 令和３年第４回定例会（第６号） 本文
その十三施設のうち、地元周辺の地区から要望書が上がった内容を吟味しまして、市の通常の単独予算でやる整備では数年かかる事業を、この高率補助を活用しまして一気に整備したいということで、今回は三地区を選ばせていただいております。 以上です。
その十三施設のうち、地元周辺の地区から要望書が上がった内容を吟味しまして、市の通常の単独予算でやる整備では数年かかる事業を、この高率補助を活用しまして一気に整備したいということで、今回は三地区を選ばせていただいております。 以上です。
今後も同様、風評被害等も考慮しながら、水面下で広報紙等を活用したハウス洗浄機械の貸出し情報の提供や、国・県への高率補助のハウス導入についての要請を積極的に行っていきたいと考えております。 ○議長（佐田啓二君） ４番、佐藤美樹議員 ◆４番（佐藤美樹君） 今、畜産も含め農業全般に影響を及ぼすであろうということは、市も認識していると思います。
また、自家林業につきましても、森林組合が自抜林家や請負施業者などの自力施業者と経営計画の共同計画を樹立していまして、自立施業者は森林経営計画制度の高率補助などの支援を受けることができています。 経営基盤の強化のため、森林組合は、組合員からの受託による施業や林産はもとより、経営安定化のためには公共機関からの受注についても積極的に取り組む必要があると考えています。以上です。
激甚災害に指定されまして、農地94.2％、農業用施設98.8％、平成27年では２種類の災害が発生し、梅雨前線豪雨については激甚災害に指定され、国庫補助率、農地94％、農業用施設97.9％、台風15号については普通災害で、農地83.9％、農業用施設94.5％と、その年の各期間に発生した災害によって補助率が違い、被害が大きければ激甚災害に指定され、総事業に対する実数の申請者１戸当たりの被害額が大きいほど、高率補助
そうした中で、国の高率補助事業で東京農業大学等の協力で、山村活性化事業があると聞いています。これは高率補助でそういう事業をするのには１００％事業費が出るというような話も聞いておったんですが、本市はこういう事業にも手を挙げているわけですか。 ○議長（河野正治君） 赤星農林課長。 ◎農林課長（赤星勇二君） お答えします。
このためには高率補助の各種事業を探りまして、農業者が目指す経営の安定化につながるように取り組まなければというふうに考えております。市としても、後継者や新規就農者、農業法人の育成が図られる施策を検討し、また、国が示す、いろんな動きについては察知をしながら、対応していきたいというふうに考えているところでございます。
今の数字の中では標準進度７・２・１ということでやりましょうと、多分、高率補助になると、今８割つけている補助金が多分下がってきて、実施分が７割くらいに多分なる、それだけを割り増して出してるんだろうと思うんですが、私が思うのは、今回の農地以外の復旧計画、今もう数字だけで言ってますが、例えば河川護岸の被災を受けた、その後に農地が併せて被災した、護岸復旧と同時でなければできない農地被害があります。
ごみ収集週２日の実施、17年災害、19年災害での激甚災害指定、県並びに市実施事業の高率補助事業転換、特別交付税の配分のお願いなどでございました。重点課題はたくさんございます。議員ご指摘の定住促進には、企業誘致も含め力を入れてまいりました。団塊世代を対象に空き家情報を積極的に配信しようとの取り組みは、登録38件で、成立22件、定住者65名の成果をみました。
幸い大分県も、合併後の周辺部対策として大分県地域活性化総合補助金制を制度化いたしまして、高率補助の大変有利なメニューもあるわけであります。こうした制度を活用して環境整備を図っていただきたいと思いますが、そのことについてお伺いをいたします。 ○議長（古井久和君） 直入総合支所長 ◎直入総合支所長（岩屋千利君） ５番、大塚惟敬議員の周辺地域の振興についてのご質問にお答えをいたします。
先程から言われましたけれども小さい、規模の小さい方々がどうもこの制度の中では、むしろ農業から手を引かなければならないんじゃないかというようなこともございますけれども、そういった高率補助のためにできるだけ国や県の方針としては集約営農あるいはまた担い手等にその田んぼ等を集めて農業経営がより、健全にできるようにというような形の中での推進と言いますか制度でございます。